相続税申告において、納税額に大きく影響するのは、土地および建物の評価や非上場株式の評価等になります。
土地および建物の評価や非上場株式の評価等は、それを行う税理士によって評価額が異なるケースがあり、Aという税理士が実施した土地の評価の手続きに誤りが無ければ、その金額を基礎として相続税額が算出されます。
しかしながら、Bという税理士が同じ土地を低い評価額で評価しても、税務上認められれば、その金額で相続税額を算出できます。
極論をいえば、Aという税理士が行った評価もBという税理士が行った評価も両方正しいこととなります。

セカンドオピニオンサービスは、相続税の申告を受託した税理士の財産評価額や相続税の申告計算について、疑問点がある場合に、その内容を他の税理士に確認してもらい、その妥当性を検証するサービスです。
なお、相続税申告では、相続人との打合せ、相続財産の確認と資料収集および評価に時間が掛かります。
遺産分割協議書と相続税申告書の草案ができていれば、セカンドオピニオンに要する時間は、大幅に短縮できます。

まだ相続税の申告を行っていない場合、既に相続税申告は完了しているが申告から5年以内である場合にご利用をお勧めします。

特に以下のようなお悩みはありませんか？

◆相続税申告を依頼している税理士に不安を感じる。

◆税理士の処理内容に納得がいかない部分がある。

◆土地の評価、非上場株式の評価を確認したい。

相続の税理士報酬も様々です。
何かご不満がある場合はセカンドオピニオンサービスをご利用ください。